2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
ただ、投資を促進して資本ストックの蓄積を進めることで経済の供給力が高まることが期待されますので、設備投資促進税制、ＤＸ投資促進税制、金融支援などによって設備投資が促進されることが必要であろうと思います。しかしながら、前提として、こうした税制ですとか金融支援策の効果を正しく評価した上で政策立案に活用するという姿勢が同時に求められるものとも思われます。
ただ、投資を促進して資本ストックの蓄積を進めることで経済の供給力が高まることが期待されますので、設備投資促進税制、ＤＸ投資促進税制、金融支援などによって設備投資が促進されることが必要であろうと思います。しかしながら、前提として、こうした税制ですとか金融支援策の効果を正しく評価した上で政策立案に活用するという姿勢が同時に求められるものとも思われます。
カーボンニュートラルの事業者の取組の計画を主務大臣である経産大臣が認定をし、設備投資促進税制の措置ですとか、成果連動型の利子補給を措置するというものが今回の法改正の中に含まれております。
それでは、早速、産業競争力強化法案について聞きたいと思いますが、まず、カーボンニュートラル実現に向けた設備投資促進税制についてなんですが、これは、法律だと設備となっていて、ハードだけが対象になっているのがちょっと残念なんですね。
このため、安倍政権は復帰後の六年間で、設備投資促進税制や所得拡大促進税制の創設、研究開発税制の拡充、法人実効税率二〇％台の実現など、累次の法人税改革を実行してきました。 こうした累次の法人税改革が経営者マインドにどのように影響してきたと評価するか、また、実際の賃上げ、雇用の拡大、設備投資の増加といった動きへどの程度効果を及ぼしてきたとお考えか、総理に伺います。
三つのゆがみにつきまして、まず最初に、過少投資につきましては、産業競争力強化法にあわせて措置しました生産性向上設備投資促進税制が約百四十万件の実績を上げ、制定当時六十七兆円まで落ち込んでいました設備投資は、その後、施行後三年で政府目標の約七十兆円まで回復いたしました。
あるいは過小投資に関しては、生産性向上設備投資促進税制を促進をして、もう既に百四十万件の利用実績があります。結果として、六十七兆円ぐらいまで落ち込んでいた日本の年間設備投資額を七十兆円まで回復するという政府の目標をもう既に達成をしております。
次に、経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うことといたしております。 第三に、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、酒税の税率構造及び酒税の定義の見直しを行うことといたしております。 第四に、より効果的に国際的な租税回避に対応する観点から、外国子会社合算税制の見直しを行うことといたしております。
地域経済を牽引する企業向けの設備投資促進税制の創設及び中小企業向け設備投資促進税制の拡充について、対象となる企業の数はどの程度で経済効果はどれくらいと見込んでいらっしゃるのか、財務大臣にお尋ねをいたします。 麻生財務大臣の総理大臣時代に道路特定財源は一般財源化されました。自動車関係諸税については受益と負担の関係はなくなったはずです。
第二に、経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うことといたしております。 第三に、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、酒類の税率構造及び酒類の定義の見直しを行うことといたしております。 第四に、より効果的に国際的な租税回避に対応するという観点から、外国子会社合算税制の見直しを行うことといたしております。
他方で、財務省としては、特定の企業に利用される各種の制度の影響によって法人税の課税ベースが狭くなっていたという面があることを十分認識した上で、こういったことを踏まえて、平成二十七年度、二十八年度において取り組んだ法人税改革というものは、欠損金の繰越控除制度の見直しや、また、生産性向上設備投資促進税制の縮減や廃止といった租特の見直しを、課税ベースの拡大に取り組みまして、これによりしっかりと財源を確保しつつ
また、法人税制に関しては、研究開発税制や所得拡大税制につきましては、大企業は、投資や賃上げに積極的な企業への支援を重点化しますけれども、中小企業につきましては、これらの税制による支援を充実させるとともに、設備投資促進税制等々の拡充を行うことといたしております。
第二に、経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うこととしております。 第三に、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、酒税の税率構造及び酒類の定義の見直しを行うことといたしております。 第四に、より効果的に国際的な租税回避に対応する観点から、外国子会社合算税制の見直しを行うこととしております。
本法案では、地域中核企業向け設備投資促進税制の創設、事業承継税制の改善など各種税制支援措置が講じられることとなっています。 その中で、償却資産に係る固定資産税の減額措置について質問します。 固定資産税は、企業の利益や規模にかかわりなく課税されるもので、積極的な設備投資を計画している小規模事業者にとって大きな負担となり、投資をちゅうちょする原因ともなっていると言われています。
第二に、経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直し、中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うことといたしております。 第三に、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、酒税の税率構造及び酒類の定義の見直しを行うことといたしております。 第四に、より効果的に国際的な租税回避に対応する観点から、外国子会社合算税制の見直しを行うこととしております。
平成二十六年から導入されました生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、生産性の高い先端の機械装置等への設備投資についての税制措置でございます。平成二十六年一月二十日から平成二十八年三月三十一日まで即時償却や最大五％の税額控除を認めてまいりました。
また、今回の二十八年度税制改正では十七項目を中心に検討を行い、生産性向上設備投資促進税制を期限どおりに廃止することを決定するなど三項目を廃止しまして、また残る十四項目についても縮減を伴う見直しを行ったところであります。 租特につきましては、今後とも利用状況を踏まえつつ、必要性や政策効果をよく見極めた上で必要な見直しを続けてまいりたいと思っております。
○麻生国務大臣 これは宮崎先生、前回もたしか、ちょっと別の言い方だったので、似たような御質問をいただいたんだと思いますが、企業の投資判断の前倒しを促すための政策税制ということになりますと、これは、適用期限というのをちょっと延ばすと逆にすると政策効果が薄れちゃうという面があって、ここだと言うからそれまでにやらないかぬと思わせないといかぬというところもありますので、今回、生産性向上設備投資促進税制などは
結局、生産性向上設備投資促進税制見直しとか雇用促進税制の見直しとか、あるいは欠損金繰越控除の見直しとか、地方税の部分でいうと、課税ベースの拡大、外形標準課税の拡大であります。 付加価値割をふやすということですが、付加価値割の大きな部分というのは賃金です。
こうしたことを踏まえまして、今回の法人税の改革に当たりましては、今、福田先生からも御指摘のありましたように、欠損金の繰越控除制度の見直しとか、生産性向上設備投資促進税制を縮減する、廃止するといった租特の見直しなどをやって課税ベースの拡大を図っておるところでありまして、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へ改革するということは必要なことだと思っております。
具体的にということで幾つか申し上げますと、例えば国税では、生産性向上設備投資促進税制の見直しということで、二十八年度プラス七百二十億円、二十九年度からプラス二千四百十億円、また、その他の租税特別措置の見直しで二十八年度からプラス二百四十億円、減価償却制度の見直しで二十八年度からプラス六百五十億円、また、欠損金の繰越控除制度の見直し等々によりまして所要の財源を確保した上で、これらが大体、二十八年度が総額
御指摘の生産性向上設備投資促進税制につきましては、全体の期限が二十八年度末であるところから、一部は既に二十七年度末が期限でありますので、それに合わせて、二十八年度の税制改正プロセスで議論を行ったものであります。
租特透明化法に基づいて、平成二十六年度の生産性向上設備投資促進税制の減収額の試算では、千七百七十三億円というふうに試算をされておるわけです。平成二十六年度は制度の導入初年度でありまして、その減収額は三千五百二十億円と当初見積もられていたわけであります。
今お尋ねの生産性向上設備投資促進税制につきまして、これを廃止することに伴う増収見込み額、私どもは二千四百億と見積もっておりますが、それがどういうことかというお尋ねでございます。 この計算の基礎としましては、今お話しありましたように、法人税の租税特別措置の適用実態調査というものをベースにいたしますが、先般、二十六年度分が明らかになったわけでございます。
それで、次に、税を減らすということになると、拡大も当然考えなきゃならないということなんですが、課税ベースの拡大ということでお伺いしたいのは、生産性向上設備投資促進税制を廃止するという話になっておるわけですね。
また、安倍内閣発足後の二十五、二十六税制改正において、賃金の引き上げを促すための所得拡大促進税制、また、設備投資を促すための生産性向上設備投資促進税制など、政策減税というか、税制を思い切って充実させたことによって約〇・三兆円、それから二十六年度が〇・五兆だったと思いますが、などによるものと考えております。